[WBS]ふるさと納税で泉佐野市のAmazon券含めた返礼割合5割はあり?

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2019年2月9日のWBSで泉佐野市の「100億円キャンペーン」が特集されました。

総務省は「寄付額の3割以下」の「地場産品」に限定する旨を発表している為、泉佐野市のキャンペーンにはご立腹です。

ということで、この記事では、概要や泉佐野市がキャンペーンを実施する理由と総務省の怒りに対するみんなの声をまとめてみました。

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ふるなびで返礼割合5割は泉佐野市だけ

今までは、以下のように返礼割合5割を超える自治体もありました。

2018年3月に神奈川県寒川町。2019年1月には和歌山県高野町が、返礼割合5割を超える日本旅行ギフトカードが貰えるキャンペーンを25日間限定で実施。

しかしながら、総務省が法改正に伴う返礼割合を3割以下に規制したことにより、返礼割合5割なのは泉佐野市のみとなっています。

100億円キャンペーンの内容は?

内容は、15,000円をふるさと納税するとビールなどの5000円の返礼品に加え3,000円のAmazonギフト券が貰えるというもの。

泉佐野市は、Amazonギフト券分を返礼品とは別物としているが実質的な返礼割合は5割ということになります。

  • ビールなどの返礼品5,000円:3割
  • Amazonギフト券:2割

そして、Amazonギフト券で100億円を還元するには、500億円(100億円÷20%)の寄付が必要です。

ではなぜ、泉佐野市が法改正前に大々的なキャンペーンに打って出たのでしょうか?

 

泉佐野市が特別キャンペーンを実施する理由

泉佐野市は、実質収支が全国で最下位になり財政破綻寸前だったこともあるという。

そんな中、

税金以外(税外)の確保を様々なアイデアを持ちよってやっていかなければいけない。

ということで、、、

  • 2012年:ふるさと納税に力を入れることを発表
  • 2018年:授入額トップ

となりました。

トップに立ったことで、中学校にプールを設置するなど公共施設が充実してきており、担当者の方も、

近隣の自治体と肩を並べられる程度に兆しが見えてきた。

と喜びの声も・・・

ふるさと納税に財政破綻を助けられた泉佐野市ですから今回の法改正で返礼割合3割以下に規制されると影響を受ける地場産業がある。だから、そういった企業を助けるために100億円キャンペーンを実施しているという。

ですが、そう思うのは泉佐野市に限ったことではありませんし、納税者の多くが返礼割合を見て寄付先を決めているので当然、他の自治体は泉佐野市のキャンペーンに対して、、、

同じルール・ガイドラインで取り組んでいる自治体が多い中、不公平だ。

アマゾン券は全国どこでも使えるから趣旨が違う。

と、泉佐野市のやり方に対して怒りをあらわにしています。

 

 

総務省は泉佐野市に制裁を?

そして、もちろん泉佐野市に怒っているのは他の自治体だけではありません。

総務省は、ふるさと納税の返礼品を「寄付額の3割以下」の「地場産品」に限定し、6月に通知が法律化される時、過去に悪質な違反をした自治体をふるさと納税の対象外にすることも検討しているという・・・

 

みんなの声

 

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